Feed Terminal 利用規約

Feed Terminal利用規約　－　株式会社オプト

株式会社オプト（以下「当社」といいます。）は、Feed Terminal利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、第１条に定める本件サービスの利用を許諾します。

第1条（定義）

本規約において用いる用語を、次の通り定義します。

「データフィード」とは、お客様の商品又はサービス毎に異なる広告を配信するための、商品又はサービス毎に情報（タイトル、説明文、価格、リンク先URL、画像URLを含みますがこれらに限られません。本条において以下同じ。）が記録されたファイルをいいます。
「元データ」とは、データフィード作成に必要なお客様の商品又はサービスの情報が記録されたお客様が管理するファイルをいいます。
「広告媒体」とは、別途当社が指定する広告媒体をいいます。
「本件サービス」とは、お客様が提供した元データ又はクローリングデータからデータフィードを作成し、広告媒体へ送信するサービス及びクローリングサービスをいいます。本件サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、お客様に提示する資料に記載します。
「クローリングサービス」とは、本件サービス（クローリングサービスを除きます。）の提供に追加して当社がお客様に対して提供する、お客様が指定するウェブサイト上のコンテンツ（画像、テキスト等）を当社がクローラー及びスクレイピングの技術を利用することにより抽出してデータ化するサービスをいいます。
「クローリングデータ」とは、当社がクローリングサービスを実施することにより抽出したデータをいいます。
「本件システム」とは、本件サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。
「お客様」とは、本規約及び本契約に基づき、本件サービスを利用する者をいいます。
「本契約」とは、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約をいいます。
「申込書」とは、当社が指定する本件サービスの利用申込みにかかる書類をいいます。
「認定利用者」とは、当社がお客様と一定の関係を有する会社（お客様と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社をいいます。）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他お客様と継続的な契約関係を有する者をいいます。）と認定し、本契約に基づき本件サービスの利用を承諾した者をいいます。
「再委託先」とは、当社が自己の責任において、本件サービスの提供にあたって必要な業務の一部を委託する第三者をいいます。
「利用料金」とは、本件サービスの対価としてお客様が支払う金額をいいます。
「利用期間」とは、お客様が本件サービスを利用できる期間をいいます。
「基本取引契約」とは、名称の如何を問わず、本契約以外に当社とお客様との間で締結する、お客様が当社に対し業務を委託する際の対価の支払い方法等、基本的な取引条件について定めた契約のことをいいます。

第2条（本契約）

本契約は、お客様が本規約を遵守することを条件として、当社が定める方法により申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。申込書には、利用料金、その他必要な事項を定めるものとします。
本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書の定めが優先するものとします。
本規約と基本取引契約の定めが矛盾する場合、本規約に特段の定めのない限り、本規約の定めが優先するものとします。

第3条（認定利用者）

お客様は、当社があらかじめ当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に対して本件サービスの利用を許諾することができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
前項により、当社が認定利用者による本件サービスの利用を承諾した場合、お客様は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
1. 認定利用者は、本規約の内容を承諾した上、お客様と同様にこれらを遵守すること。但し、本規約のうち、利用料金の支払義務等、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
2. お客様と当社間の本契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本件サービスも自動的に終了し、認定利用者は本件サービスを利用できないこと。
3. 認定利用者は、第三者に対し、本件サービスを利用させないこと。
4. 本件サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、お客様が当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の情報を開示することができること。但し、当該情報に関して、当社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本件サービスに関して当社に対して直接、責任追及を行うことができないこと。
お客様は、当社から受領した本件サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。
第１項により、当社が認定利用者による本件サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が第２項各号所定の条項に違反した場合、お客様は、速やかに当該違反を是正させるものとします。

第4条（本件サービスの利用）

本契約に基づき当社が行う利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能（第３条（認定利用者）に定める場合を除きます。）で、非独占的なものです。
お客様は、本件サービスの利用にあたり、あらかじめ、お客様から当社に元データを提供する方法、元データの名称、元データに含まれる情報の項目名、データフィードを作成する広告媒体、データフィードの仕様並びにデータフィードを広告媒体に送信する時間帯等を当社と協議の上、決定するものとします。また、お客様は、クローリングサービスの利用にあたり、あらかじめ、クローリングサービスの対象となるウェブサイトの範囲、抽出条件、抽出したデータの格納先、クローリングサービスを実施する時間帯及び頻度を当社と協議の上決定するものとします。
お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業を当社が求めた場合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。
お客様は、第2項に基づき決定した事項に変更がある場合、又はクローリングサービスの対象となるウェブサイトのHTMLに変更がある場合、当該変更がなされる日の10営業日前に当社に通知しなければならないものとします。当社は、お客様がこの通知を怠ったことによって生じた本件サービスの不具合等について責任を負わないものとします。
お客様は、本件サービスの利用に関して、「別紙禁止事項」に該当し又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。

第5条（元データ・データフィード等）

元データはお客様に帰属します。但し、お客様は、当社が提供を受けた元データに関して、当社及び再委託先に対し、次の各号に定める事項を行うことを許諾します。
1. 本件サービス（本項及び第３項においてクローリングサービスを除きます。）の提供に必要な範囲（本件サービスの改善及び新機能の開発に向けた調査分析を行う場合を含みます。）において、元データを複製、加工、改変、編集、配信その他利用し、又は、第三者に開示若しくは提供すること。
2. 本件サービスの提供に不要となった後、サーバーから削除すること。
3. お客様による本規約に違反する行為によって取得又は蓄積された情報が含まれていると当社が判断した場合、当該違反状態を解消するために、情報の全部又は一部を削除、修正又は本件サービスでの利用停止をすること。
お客様は、クローリングサービスを利用する場合、クローリングサービスの対象となるウェブサイト上のコンテンツ（画像、テキスト等）に関して、当社及び再委託先に対し、本件サービスの提供に必要な範囲（本件サービスの改善及び新機能の開発に向けた調査分析を行う場合を含みます。）において、使用、複製、加工、改変、編集若しくは自動公衆送信し、又は、第三者に開示若しくは提供することを許諾します。
お客様は、元データを本件サービス及び広告媒体において使用すること、クローリングサービスの対象となるウェブサイトから第４条第２項に定める抽出条件で当社が情報を抽出してデータ化すること、並びに、クローリングデータを本件サービス及び広告媒体において使用することについて、第三者の権利の侵害、法律違反及び広告媒体の定める広告掲載基準等の抵触がないことを保証するものとします。
クローリングデータ及びデータフィードは当社に帰属します。但し、当社は、お客様に対して、第４条第２項に基づき決定した広告媒体での広告配信に限り、クローリングデータ及びデータフィードを使用することを許諾します。

第6条（安全管理措置）

当社は、本件サービスの提供にあたり、諸法令に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセス及びコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策を講じるものとします。

第7条（利用料金及び支払方法）

利用料金は、申込書に定めるものとします。なお、利用料金は元データ又はクローリングデータの内容、データフィードの仕様、広告媒体の種類及び数等を考慮して、両者協議の上、決定するものとします。
当社は、利用期間中毎月末日に当該月における利用料金を締め、お客様に対してその請求書を交付します。お客様は、利用料金及びその消費税相当額を、締日が属する月の翌月末日（当該日が金融機関の休業日である場合には、前営業日とします。）までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
利用料金の支払方法について、基本取引契約の定めが前項と矛盾する場合、基本取引契約の定めが優先するものとします。

第8条（本件サービスの提供中断）

当社は、次の各号に該当する場合、本件サービスの一部又は全部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社はお客様に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。但し、お客様は本件サービスの中断中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。
1. 本件システムの保守点検、工事等を行う場合。
2. 本件システムに障害が発生した場合。
3. 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービスの提供が困難となった場合。
4. 広告媒体の基準、仕様等の変更により、本件システムの改修が必要又は本件サービスの提供継続が困難となった場合。
5. 前各号に準ずる事由が生じた場合。
前項の場合、お客様は、利用料金の支払い義務を免れないものとします。但し、当社は、本件サービスの中断の程度を考慮し、本件サービスの利用料金の減額・解約等についてお客様と協議するものとします。

第9条（本件サービスの提供停止等）

当社は、次の各号に定める事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本件サービスの一部又は全部を停止することができます。但し、お客様は本件サービスの停止中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。

お客様が本規約に違反した場合。
お客様に第１４条（解除）第１項各号に定める事由が生じた場合。

第10条（本件サービスの終了）

当社は、お客様に対して、１ヶ月前までにその旨を通知することによって、本件サービスの一部又は全部を終了することができるものとします。
前項により本件サービスの全部が終了したときは、当該終了の日に本契約も同時に終了するものとし、その日より後の利用料金は発生しないものとします。但し、当該終了の日までに未払いの利用料金がある場合には、お客様は、第７条（利用料金及び支払方法）の定めに従って未払いの利用料金の支払いをするものとします。

第11条（提供中断等について）

当社は、前三条に基づく事項によって、お客様又は第三者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとします。

第12条（利用期間）

利用期間は、申込書に定めるものとします。
本件サービスの最低利用期間は、お客様が本件サービスの利用を開始した日から３ヶ月とします。
利用期間は、利用期間満了の１ヶ月前までにお客様又は当社が相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わなかった場合、１ヶ月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。

第13条（お客様からの中途解約）

お客様が利用期間の途中で本契約を解約することを希望する場合、お客様は、当社が定める方法により事前にその旨を当社に通知し、利用期間の残余期間に対応する利用料金を支払うことを条件として、本契約を解約することができるものとします。

第14条（解除）

当社及びお客様は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. 本規約又は本契約の各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から相当期間内にその違反を是正しないとき。
2. 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。
4. 支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
5. 重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
6. 資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。
7. 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
8. 法令に違反する行為を行ったとき。
9. その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
当社及びお客様は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、本規約又は本契約に定める義務について、期限の利益を喪失するものとします。

第15条（知的財産権の帰属）

本件サービス及び本件システムに関する著作権等の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。
お客様は、本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第16条（秘密保持）

当社及びお客様は、本契約に基づき、秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める関係会社をいいます。）の役員若しくは従業員、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。
前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれません。
1. 相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。
2. 相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報。
3. 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。
4. 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。
5. 何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報。
当社及びお客様は、第１項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとしますが、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について一切の責任を負わなければなりません。
当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本件業務の遂行に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。
当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。
本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及びお客様は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
本契約終了後であっても、本条の規定はその終了後５年間又は前項但書に基づき秘密情報を保管する期間のうちいずれか長い期間存続します。

第17条（反社会的勢力等の排除）

当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。
1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること。
2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
3. 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
  1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
  2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
5. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
当社又はお客様は、相手方が前項各号のいずれかに該当した場合には、催告を要することなく相手方に書面（電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。

第18条（譲渡等）

お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第19条（免責及び不可抗力）

お客様は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、完全性及び有用性等についてお客様自身で判断し、本件サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。当社は、本件サービスに基づき作成されたデータフィードを利用した広告が広告媒体の定める媒体基準に適合するよう努めますが、その保証は致しかねます。
当社及びお客様は、本契約から生じる義務の全部又は一部（金銭債務を除きます。）について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責任に帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。

第20条（損害賠償）

当社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。但し、当社及びお客様の損害賠償の額は、故意又は重過失による場合又は第１７条（反社会的勢力等の排除）違反の場合を除き、当該原因となった本契約における直近３ヶ月の利用料金を上限とします。

第21条（本規約の変更）

当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、変更後の内容について事前にお客様に通知又は当社が指定するウェブサイトに掲載するものとし、当該通知又は掲載から15日以内にお客様が異議を述べず、本件サービスの利用を継続した場合、お客様は当該変更に同意したものとみなします。

第22条（通知）

本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール、お客様がＩＤ及びパスワードを用いてアクセスすることのできるウェブサイトへの掲載又はその他の電磁的方法を含みます。

第23条（準拠法）

本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。

第24条（専属的合意管轄）　

本規約又は本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議等）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。

２０１６年１２月１日株式会社オプト

別紙　禁止事項

法令の定め又は公序良俗に反する行為
詐欺その他犯罪に結びつく行為
当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
当社若しくは第三者の設備又は本件サービスを提供するにあたり必要な設備等の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
本規約に定める手続によらず、第三者に本件サービスを利用させる行為
第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像､文書等を使用する行為
ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を使用する行為
第三者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある画像、文書等を使用する行為
本件サービスの利用を通じて得られた情報、技術及びノウハウを用いて、本件サービスと類似又は同様のサービスを開発する行為
その他、当社又は第三者に不利益を与える行為